FUTATUKI Pilates Assessment 利用規約
FUTATUKI Pilates Assessment 利用規約
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本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社FUTATUKI（以下「当社」といいます）が提供する「評価から考える ピラティスインストラクター養成講座（FUTATUKI Pilates Assessment）」（以下「本講座」といいます）の受講および関連サービスの利用条件を定めるものです。
本講座へのお申し込みをもって、本規約の内容に同意したものとみなします。
第1条（本講座の目的）
本講座は、ピラティス、運動指導、身体評価等に関する知識および考え方を学び、受講者自身の指導・活動に活用することを目的とした教育サービスです。
本講座では、単にエクササイズの方法を習得することだけではなく、身体の状態を評価し、仮説を立て、クライアントに応じた運動プログラムを考えるための知識および臨床的思考を提供します。
第2条（医療行為との区別）
本講座は、医学・運動学等の知識を含みますが、診断、治療その他の医療行為を提供するものではありません。
本講座で得た知識を実際のクライアントへの指導に活用する場合、受講者は自身の保有資格、法令、職域および専門性の範囲内で行うものとします。
疾病、外傷、強い疼痛、神経症状その他医療的判断が必要と考えられる場合には、必要に応じて医療機関への受診を推奨してください。
第3条（成果について）
当社は、本講座の受講によって、特定の知識・技術の習得、売上向上、集客、顧客の症状改善その他の成果を保証するものではありません。
得られる成果には、受講者の経験、学習状況、実践量、保有資格その他の条件によって個人差があります。
第4条（受講者の責任）
本講座で提供する評価方法、考え方、エクササイズその他の情報を実際の指導に使用する場合は、受講者自身の判断と責任において行うものとします。
クライアントの身体状況、安全性、既往歴、疼痛、疾患等を十分に確認し、必要に応じて運動の中止または医療機関への受診を提案してください。
第5条（講座内容）
本講座では、主として以下のサービスを提供します。
- オンライン講義動画
- 個別チャットサポート
- Q&Aライブラリー
- 当社が必要に応じて実施するオンラインミーティングその他の学習機会
講義内容、教材、提供方法等については、より良い教育内容を提供するため、必要に応じて追加・変更・更新する場合があります。
第6条（講義動画の視聴）
本講座の対象となる講義動画は、原則として受講者本人が継続して視聴できるものとします。
ただし、サービス提供環境、使用するシステムの変更、事業上その他やむを得ない事情により、視聴方法等を変更する場合があります。
また、本規約への重大な違反が認められた場合には、受講資格および動画視聴権限を停止することがあります。
第7条（個別チャットサポート）
個別チャットサポートの提供期間は、当社が別途定める受講開始日から6か月間とします。
個別チャットでは、講義内容に関する質問、担当クライアントについての考え方、評価・運動プログラム等に関する相談を受け付けます。
ただし、個別チャットは診断・治療等の医療行為を代行するものではなく、最終的な判断および指導については受講者自身の責任において行うものとします。
また、返信時間および返信回数を保証するものではありません。内容によっては回答までに時間を要する場合があります。
第8条（Q&Aライブラリー等）
本講座では、受講者から寄せられた質問および回答について、個人が特定されない形に加工したうえで、Q&Aライブラリー、講義資料その他の教育コンテンツとして活用する場合があります。
クライアントの氏名その他個人を特定できる情報については、受講者自身の責任において削除または匿名化したうえで相談してください。
第9条（著作権・知的財産権）
本講座で提供する動画、スライド、文章、図表、評価方法、教材、Q&A、講義構成その他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
受講者は、当社の事前の書面による許可なく、これらを複製、転載、配布、公衆送信、販売、譲渡、貸与、改変その他の方法で第三者に提供してはなりません。
動画の録画、画面収録、教材データの第三者への共有、受講アカウントの貸与・共有等も禁止します。
ただし、本条は、本講座を通して受講者が習得した一般的な知識、技術、考え方等について、受講者自身の知識として活用することを制限するものではありません。
第10条（学習内容の実務利用）
受講者は、本講座で学んだ知識、評価の考え方およびエクササイズ等を、自身が担当するクライアントへの指導に活用することができます。
また、本講座で得た知識、考え方および技術について、受講者自身の経験・知識・考察を加え、自身の言葉で一般向けの情報発信、スタッフへの指導、勉強会、セミナーその他の活動に活用することができます。
本講座の受講によって、受講者が従来から有している知識・技術や、一般に知られている医学・運動学・ピラティス等の知識の利用が制限されるものではありません。
ただし、本講座のスライド、図表、動画、配布資料その他の教材そのものを複製・転載・配布して使用することはできません。
第11条（講座内容の教育活動への活用）
受講者は、本講座を通して習得した知識、考え方、評価方法およびエクササイズ等を、自身のクライアントへの指導のほか、養成講座、セミナー、研修、勉強会その他の教育活動において、自身の知識・経験として活用することができます。
ただし、本講座で提供するスライド、図表、動画、配布資料その他の教材そのものを、当社の事前の許可なく複製・転載・配布し、自身の養成講座、認定講座、オンライン講座その他の教育サービスの教材として使用・提供・販売することは禁止します。
なお、本講座で学んだ知識、考え方、評価方法、エクササイズ、説明内容等について、受講者自身の知識として活用し、受講者自身の経験、既存の知識、独自の考察等を加え、自身の言葉・資料・構成によって養成講座その他の教育活動を行うことを妨げるものではありません。
第12条（法人・組織での利用）
本講座は、原則として申込者本人を対象とした個人利用のサービスです。
受講者が所属する法人、店舗、スタジオ、医療機関等において、本講座の動画・スライド・教材そのものを共有したり、複数名で共同利用したりすることはできません。
ただし、受講者が本講座で得た知識や考え方を、自身の言葉で所属先のスタッフ等へ共有・指導することを禁止するものではありません。
本講座の動画・教材そのものを使用した法人研修、社内教育、複数名での共同利用、教育システムへの組み込み等を希望する場合は、別途当社との契約が必要となります。
第13条（修了および修了証）
当社が定める条件を満たした受講者は、希望により修了証の発行を申請することができます。
データ形式での修了証については、当社が別途定める方法により発行します。
紙媒体による修了証の発行を希望する場合は、発行・郵送等に必要な費用を別途申し受ける場合があります。
なお、修了証は本講座を修了したことを証明するものであり、国家資格、公的資格、医療資格その他特定の業務を行う資格を付与するものではありません。
第14条（受講資格の停止・解除）
受講者が以下のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知なく、本講座の受講資格、動画視聴権限、個別サポートその他のサービス利用を停止または解除できるものとします。
- 本規約に違反した場合
- 教材等を第三者へ無断で共有した場合
- 受講アカウントを第三者に利用させた場合
- 当社または他の受講者への迷惑行為、誹謗中傷、営業妨害等を行った場合
- 本講座の運営を著しく妨害した場合
- その他、当社が受講継続を不適切と判断する重大な事由がある場合
重大な規約違反によって受講資格を停止または解除した場合、受講料の返金は行いません。
第15条（キャンセル・返金）
本講座は、オンライン動画、教材、個別サポートその他のデジタルコンテンツ・教育サービスを含む性質上、受講開始後の受講者都合によるキャンセルおよび返金は、原則として受け付けません。
ただし、法令上返金その他の対応が必要となる場合、または当社が特別な事情があると認めた場合は、この限りではありません。
申込前に、講座内容、受講期間、料金、サポート内容等を十分にご確認ください。
第16条（免責事項）
当社は、本講座で提供する情報について、その時点で適切と考えられる内容を提供するよう努めますが、情報の完全性、正確性、特定目的への適合性を保証するものではありません。
医学、運動学その他の専門分野に関する情報は、新たな研究や知見によって変更される可能性があります。
受講者が本講座の内容を利用したことによって生じた事故、傷害、疾病、損害、顧客とのトラブルその他の結果について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は法令で認められる範囲において責任を負わないものとします。
第17条（禁止事項）
受講者は、本講座の利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 当社または第三者の権利を侵害する行為
- 他の受講者またはクライアントの個人情報を不適切に取り扱う行為
- 本講座の運営を妨害する行為
- 本講座の内容について、当社の公式な認定・監修を受けていると誤認させる表示
- その他、当社が不適切と判断する行為
第18条（本規約およびサービス内容の変更）
当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。
重要な変更を行う場合は、当社が適切と判断する方法により受講者へ周知します。
第19条（準拠法および管轄）
本規約は日本法を準拠法とします。
本講座または本規約に関連して当社と受講者との間に紛争が生じた場合は、まず誠実に協議して解決を図るものとし、協議によって解決できない場合は、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
株式会社FUTATUKI
制定日：2026年8月18日
最終改定日：2026年8月21日
